ブラック企業とは?簡単な判断基準3選

ブラック企業とは?

ブラック企業(ぶらっくきぎょう)とは、極端な長時間労働や過剰なノルマ、残業代・給与等の賃金不払、ハラスメント行為が横行するなどコンプライアンス意識が著しく低く、離職率が高い、若者の「使い捨て」が疑われる企業の総称とされています。

ブラック企業かどうかについては、以下の3つの基準により確認していくとわかりやすいでしょう。

1:時間外労働について
2:労働条件について
3:休日について

1:時間外労働について

「残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。」

と厚生労働省のホームページに明記されています。

月45時間を超えることが常態化している場合には、ブラック企業と言ってもいいでしょう

1か月に22日の出勤日がある方ですと、出勤日に毎日残業をしたとして、平均すると1日あたり2時間程度の残業をすることになります。

2:労働条件について

最低賃金を下回っているかどうかは、ブラック企業かを判断するうえでの指標の1つとなります。

最低賃金を下回っている場合には、その会社は法律に違反して、あなたを働かせていることになるためです。

説明なく一方的に賃金を下げられる場合にも、ブラック企業に該当する可能性が高いと言えます。

サービス残業が横行している場合にも、ブラック企業の指標となります。

労働基準法は、労働者が残業をした場合には、残業代を支払わなければいけないとしています。

3:休日について

労働時間を1日8時間,週40時間とすると、年間休日は105日以上必要です。 なお、1日の労働時間が8時間より短い場合は、最低限必要な年間休日数は105日より少なくなります。 例えば、1日の所定労働時間が7時間の場合、労働基準法の定める基本ルールをクリアしようとすると、最低必要な年間休日は68日となります。

そのため、1日の所定労働時間が8時間の会社に勤めている場合には、年間の休日が105日を下回るとブラック企業の可能性があるので注意しましょう。

有給休暇を自由に使えない場合には、これもブラック企業の指標となります。

年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています 。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。

年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定された日に年次有給休暇を与えなければなりません。ただし、労働者の指定した日に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられる場合は、使用者に休暇日を変更する権利(時季変更権(※))が認められています。
※ 時季変更権の行使が認められるのは、例えば同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。単に「業務多忙だから」という理由では、時季変更権は認められません。

最後に

ここで取り上げた以外にも、ブラック企業を判断する材料は沢山あります。
法律に触れるモノからギリギリ外しているものまで様々なケースがあると思いますが、働いていて違和感を感じたり、身の危険を感じたりしたのならば、早めに転職した方が良いでしょう。